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最新情報 - 2018 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2018年度

2018.04.10
米国:Apple社、自社用電力を100%再エネで達成
2018年4月10日の専門誌によると、Apple社が、自社の運営に係る使用電力を100%再エネで達成したことを伝えた。Apple社の他にGoogle社やMicrosoft社など世界的なIT企業は、100%再エネ電力を活用する取り組みであるRE100に加入しており、Google社は、2017年にこの目標を達成したことを公表していた。今回のApple社の発表は、Apple Storeや事務所、データセンターなどの運営に係る電力をすべて再エネで賄ったものである。現在25の再エネプロジェクトが稼働中で、その他に建設中の15案件が完成すると、総発電容量は11カ国で140万kWが稼働することになる。Apple社は取引先にも100%再エネの活用を勧めており、現時点で23社が目標としている。Apple社は今後も取引先との連携を強化し、2020年には400万kWまで増強するとしている。 印刷用PDF
2018.04.08
中国:政府、4月1日よりシェールガス資源税を30%引き下げ
2018年4月8日付の報道によると、財政部と国家税務総局が共同で3月29日にシェールガス資源税の減税を通知した。中国政府は、1984年に原油・天然ガス・石炭などの鉱産物を採掘、生産する企業や個人を対象に資減税の徴収を開始し、資減税改革の推進のために「従量税方式」により合理的に税率が設定されている。シェールガスを活用し、ガスの供給量を増加させるため、2018年4月1日から2021年3月31日までシェールガス資源税を従来の販売価格に対する税率を6%から4.2%に変更し、30%引き下げることを決定した。 印刷用PDF
2018.04.05
フィンランド・ドイツ:ノルド・ストリーム2の建設に向けた許可が発給
フィンランド政府は2018年4月5日、バルト海経由でロシアから欧州へ天然ガスの輸出をするべく、ロシアのガスプロムが中心となって建設を進めるノルド・ストリーム2について、自国内の排他的経済水域(EEZ)での建設許可を発給した。引き続きパイプラインの運営について、フィンランドの水道法に基づく許可も必要となるが、こちらも数週間以内に発給されると見られている。なお、ノルド・ストリーム2は2018年3月27日、ドイツからの建設、運転に関するすべての許可を得ており、残るスウェーデン、デンマーク沖の海底利用について許可を待つ状況となっている。 印刷用PDF
2018.04.03
中国・マレーシア:南方電網、マレーシアのEdra社の株式を一部取得
中国南方電網有限責任公司(南方電網公司)は2018年4月3日、中国広核集団有限公司(中広核)が保有するマレーシアの発電事業者(Edra Bhd.)の株式(全体の37%)を取得したと発表した。Edra社は、東南アジア最大のIPPで、現在、13カ所の発電所(合計877万kW)を保有するほか、エジプト、バングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦などで発電所の建設事業を進めている。南方電網公司は、今後、Edra社に取締役を2名派遣し、経営に参加することにしている。また、南方電網公司は、この株式売買を機に、中広核との関係強化を図り、海外事業を共同実施する方針である。 印刷用PDF
2018.04.03
欧州:EU-ETS対象設備からのCO2排出量、2017年は7年ぶりに増加
2018年4月3日の専門誌によると、2017年のEU-ETS(EU・CO2排出権取引制度)の対象となる施設からの温室効果ガス排出量の速報値が公表され、2016年比で0.8%増加したことが明らかとなった。EU-ETSでは、発電所や工場に加えてEU域内で発着する航空機からのCO2排出量を対象としており、2017年は産業部門、航空機ともに増加した。2017年のEUのGDPが前年比で2.5%拡大したため、各産業部門の排出量も増えており、石油/ガス精製部門を除くほぼすべての部門(石油化学、パルプ&紙、セメントなど)で2~3%増加した。発電所や熱供給部門では前年とほぼ同じレベル(+0.1%)の11億4,000万tCO2であった。国別には渇水のため火力発電の割合が高まったスペイン、ポルトガルの増加量が多く、それぞれ10.3%、18.3%増加し、排出量の大きいドイツ、英国の増加率は3.3%、3.9%であった。なお、EU-ETSの排出権価格は昨年末に2020年以降のルールに合意した後上昇傾向にあるが、3日の発表後は13.15ユーロとなった。 印刷用PDF
2018.04.03
米国:2017年の販売電力量、2009年以降で最大の落ち込み
米国エネルギー情報局(EIA)は2018年4月3日、米国の2017年の販売電力量について発表した。2017年は前年比2%、すなわち800億kWh減少し、3兆6,820億kWhとなった。これは2006年と同水準で、大幅な景気後退に見舞われた2009年以降、最大の落ち込みとなった。EIAは、この減少は住宅、商業および産業部門の販売電力量の減少、および夏・冬ともに比較的穏やかな気候であったことによるとしている。 印刷用PDF
2018.04.02
インド:ソフトバンク、中国パネルメーカーGCLと合弁会社設立
018年4月2日付の報道によると、ソフトバンクは2018年3月28日、中国の太陽光パネルメーカーGCLとの間で、インドのアンドラプラデシュ州で太陽光発電の合弁会社を設立することで合意した。投資額は9億3,000万ドルとなる見込みで、出資比率はソフトバンク60%、GCL40%である。ソフトバンクは土地収用と許認可取得を行い、GCLは技術提供する。ソフトバンクが、2018年4月現在でインドに所有する発電設備容量は太陽光など75万kW(建設中の発電所を含む)で、将来400万kWに拡大する計画である。 印刷用PDF
2018.03.29
フランス:オラノ社、2017年に赤字拡大
オラノ社(旧アレバ社原子燃料サイクル部門)は2018年3月29日、2017年の純損失を2億5,200万ユーロ(約330億円)と発表した。赤字幅は前年比で4.5%拡大した。ウラン価格の低迷、生産量減少等により売上高が10.8%減となったことが赤字拡大の大きな要因。同社は「今回の業績は予想通りであり、市況を考えると満足すべきもの」とコメントした。また業績改善に向けては、年間2億5,000万ユーロのコスト削減を図るほか、中国、韓国、日本等でのアジア事業の強化に努める(売上高に占めるアジアの割合を2020年までに現在の約20%から30%に拡大する)としている。なお、同社は2018年1月9日、中国核工業集団公司(CNNC)と中国初の再処理工場建設に関する覚書に署名している。 印刷用PDF
2018.03.29
米国:DOEとNASAが共同で、革新的エネルギー技術のアイデアコンペ開催
エネルギー省(DOE)のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)と航空宇宙局(NASA)は2018年3月29日、革新的エネルギー技術のアイデアコンペ(NASA iTech Cycle II)を開始した。宇宙探索と地球上のエネルギー技術に変革をもたらすアイデアを広く募集する。アイデア例として、再利用可能な燃料電池、高エネルギー密度の蓄電池・スーパーキャパシタ、太陽光発電システム、小型核分裂発電システム、電力管理・配電(スマートグリッド、無線電力伝送を含む)などが挙げられている。同コンペには、国内のトップレベルの起業家と研究者も招待されている。応募者は今年4月29日までに、ホームページから提案書(5ページ)を提出する。その後のコンペ委員会による選考を経て、10名の最終候補者が決定される。最終候補者は、今年6月にニューヨークで開催されるフォーラムに、プレゼンターとして招待される予定である。 印刷用PDF
2018.03.28
米国:ファーストエナジー社、所有する原子力発電所の閉鎖を発表
ファーストエナジーソリューションズ社(FES、ファーストエナジー子会社)は2018年3月28日、所有する原子力発電所(デービスベッセ、ペリー、ビーバーバレー1、2号)合計4基を2021年までに閉鎖することを発表した。閉鎖の理由は経済性としている。ただし、FES社は今回の発表の中で、引き続き政策立案者とともに解決策を追求していくとも述べるとともに、翌3月29日には、エネルギー省(DOE)のリック・ペリー長官に、早期閉鎖の危機にある石炭火力および原子力発電所を救うため連邦動力法第202条(c)に基づく緊急命令をPJMに対して出すよう要請(※)しており、運転継続を模索する姿勢を示している。なお、FES社とその子会社、およびファーストエナジー・ニュークリアオペレーティング社(FENOC)は2018年3月31日に、連邦破産法第11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請しており、破産法適用の下で、構造改革、資産の売却、法律上および規制上の救済の機会を追求していくとしている。(※)PJMは同要請について、閉鎖が予定される2021年までは系統の信頼性に直接の脅威はないが、今後30日間で系統に及ぼす影響を正式に分析するとしている。 印刷用PDF
2018.03.27
英国:政府、EURATOM離脱交渉の進捗状況を発表
英国政府は2018年3月27日、Brexitに伴うEURATOM離脱交渉の進捗状況を記した中間報告書を発表した。報告書によると、EURATOM離脱後およそ1年間(2019年3月~2020年12月)については、移行期間としてEURATOMの規定がそのまま英国にも適用されることとなった。また、IAEAとの保障措置協定およびオーストラリア、米国、カナダ、日本との二国間原子力協定について、2018年後半に協定案を議会へ提出する予定としている。 印刷用PDF
2018.03.26
フランス:政府は、2035年原子力比率56%を目指すとの報道
2018年3月26日付の現地報道によると、フランス政府は新たな原子力比率低減目標に「2035年原子力比率56%(現行75%)」を掲げる方向で調整を進めている。2018年末に予定される新たな目標策定に向けては、これまで4つのシナリオが提示されてきたが、今回報道されたシナリオは最も原子力比率低減が緩やかなものである。報道機関が入手した政府内資料では、特に雇用への影響を考慮して当シナリオが志向されている。また、フランス政府はこのシナリオの実現のために、フランス電力大手EDFに対して既に廃止が決まったフェッセンハイム原子力発電所2基に加えて、2035年までに9基の原子炉を廃止するように求めていると報道されている。EDFは廃止する原子炉として、設置年の古いトリカスタン原子力発電所(90万kW×4基)、ビュジェイ原子力発電所(90万kW×4基)を中心に検討しており、規制当局から40年超運転の承認を得た上で、正味50年間運転した後に廃止する方針を示しているという。一方でEDFは国内に新型EPRを建設する方針を示しており、候補地として、大量の冷却水を確保できる海沿いに立地するパンリー、パリュエル、グラブリーヌ原子力発電所が報道されている。新型EPRの建設時期によっては、2035年56%の達成に向けて更なる既設炉の閉鎖が必要となる可能性がある。 印刷用PDF
2018.03.23
中国:政府、再エネ発電利用を各省に強制的に割当て
国家能源局は2018年3月23日、「再エネ電力割り当ておよび考課条例」を公布した。同条例では、2018~2020年における各省級行政区域の再エネ総量割り当てと再エネ発電証書制度の実施を、また、割り当て目標未達成の省級行政区域に対しては、懲戒措置を取ることを規定している。ただし、目標未達成の省級行政区域は、再エネ発電証書により未達成分を清算することが可能である。さらに、各省級の電網公司に対して、優先的に再エネ発電の取引を行うことを指示している。各電網公司は、同条例に従い各供給エリアにおける割り当て目標達成実施計画を作成することになっている。 印刷用PDF
2018.03.23
米国:2018年度連邦予算、ユッカマウンテン再開費用は含まず
2018年3月23日付の報道によると、2018会計年度の包括歳出法案が成立したが、エネルギー省(DOE)および原子力規制委員会(NRC)の予算においてユッカマウンテン再開に係る予算は計上されていない。トランプ政権は、2017年5月に2018会計年度の予算教書を連邦議会へ提出し、その中で高レベル放射性廃棄物の処分場であるユッカマウンテン計画(ネバダ州)の許認可活動再開および中間貯蔵プログラムの確立に向け、DOE予算として1億2,000万ドルを要求していた。また、NRCの予算においても、ユッカマウンテン許認可審査費用として3,000万ドルが要求されていた。今回予算化が見送られた背景には、ユッカマウンテン計画に強硬に反対しているネバダ州選出のディーン・ヘラー上院議員(共和党)の影響があったとされている。 印刷用PDF
2018.03.21
中国:国家核安全局、石島湾の高温ガス炉の試運転を許可
中国の原子力規制機関である国家核安全局は2018年3月21日、中国華能集団公司の子会社である華能山東石島湾核電有限公司(中核建設集団と清華大学の合弁企業)が申請している高温ガス炉(HTGR)モデルプロジェクトの試験運転を認可することを公示した。このモデルプロジェクトは、発電を目的とする初めての商用炉であり、関係者はHTGRは軽水炉よりも安全であるとしている。 印刷用PDF
2018.03.16
ドイツ:欧州委員会、系統運用者TenneTへの調査を開始
欧州委員会は2018年3月19日、EU競争規則違反の疑いで、ドイツの系統運用者TenneT(オランダの系統運用者TenneTのドイツ子会社)に対する調査を開始したことを明らかにした。欧州委員会は今回、TenneTがデンマーク・ドイツ間の連系線における利用可能容量を引き下げ、デンマーク西部からドイツへの電力輸出を制限している可能性を指摘している。欧州委員会によれば、こうした行為は、ドイツ国外の発電事業者に対する差別的扱いや、欧州単一エネルギー市場の分断につながり、EU競争規則で禁止される市場の支配的地位の濫用に相当する可能性がある。本件では、ドイツ国内系統の安全が脅かされることのない範囲内で、TenneTが最大限の連系線容量を提供しているかといった観点で、調査が行われることとなる。 印刷用PDF
2018.03.16
チリ:中国南方電網、チリ送電大手Transelecの株式を購入
2018年3月16日付の報道によると、中国2大送電会社の一つである中国南方電網有限責任公司(南方電網)がチリの大手送電会社Transelecの株式を購入すると報じた。南方電網の国際事業子会社(CSGI)は前日(3月15日)に、チリ市場取引委員会(SVS)から本件の承認を受けたとされる。CSGIが購入する株式は、カナダ系投資ファンドBrookfield Asset Management(BAM)が所有するTranselecの株式27.7%分で、総額13億ドル相当になると見られる。なお、Transelecは1990年代に民営化し、チリ国内で10,000km以上の送電線を所有・運転する国内最大手の送電会社である。 印刷用PDF
2018.03.15
中国:大手自動車メーカー、2020まで生産車両の90%を新エネ車に
スウェーデンの自動車会社ボルボ・カーズを傘下に持つ中国最大の民営自動車メーカーである浙江吉利控股集団(Zhejiang Geely Group Holding Co. Ltd.)の李書福董事長は2018年3月15日、2020年までに、自社生産している自動車の90%を新エネルギー車(EV、PHEV、水素など)に転換する意欲を示した。浙江吉利控股集団は2010年にフォードからボルボ・カーズを買収したのに続いて、2017年にはマレーシアの自動車メーカーであるプロトン社の株式49.9%、英国ロータス・カーズの株式の51%をそれぞれ取得し、更に2018年2月にはドイツのダイムラー社の株式9.69%を取得するなど積極的なM&Aで規模を拡大している。 印刷用PDF
2018.03.15
米国:Con Edison社、ハリケーンNor'easterによる停電被害に損害賠償
Con Edison社は2018年3月15日、最近、米国北東部を襲った2回のNor'easter(米国北東部やカナダの大西洋沿岸部を襲う、発達した温帯低気圧による嵐のこと)により3日以上連続して停電した需要家に、食品や処方薬の損害賠償を支払うと発表した。家庭用需要家は、領収書が無い場合は最高225ドル、領収書が有る場合は、最高515ドルの支払いを受けることができる。また、商店などの事業主は、領収書があれば最大10,200ドルの食品損害賠償を受けることができる。 印刷用PDF
2018.03.13
米国:Younicos社が蓄電池をレンタルする事業を開始
2018年3月13日付の業界紙によると、電力貯蔵製品供給事業者であるYounicos社が電力貯蔵設備のレンタル事業を開始すると発表した。同社の製品は商業用、産業用向けのハイブリッド発電システムおよびマイクログリッドシステムを対象としている。当初は、2年から4年を最低のレンタル期間と設定する予定であったが、2019年以降は数カ月単位でもレンタルできる計画とした。近年、据置型の蓄電池の市場が拡大するのと同様に、モバイル式の蓄電池の市場も拡大してきている。Younicosの蓄電池レンタルモデルでは、状況の変化にあわせて蓄電池の設置場所を変更することが可能である。 印刷用PDF
2018.03.12
ドイツ:RWEとE.ONの2017年決算、両社黒字転換へ
ドイツの大手エネルギー事業者のE.ONは2018年3月12日、2017年決算を発表した。売上高は前年比0.5%減の379億ユーロ(約5兆円)、EBITDAは同0.3%増の49億ユーロ(約6,500億円)、営業損益(EBIT)は同1.2%減の30億ユーロ(約4,000億円)と前年実績とほぼ同じ水準になっている。一方、当期純損益は前年の84億ユーロ(約1兆1,000億円)の赤字から123億ユーロ(約1兆6,000億円)改善し、39億ユーロ(約5,100億円)の最終黒字に転換している。前年からわずか1年間で123億ユーロも最終損益が改善したことになるが、この業績回復は主に2016年決算でUniper上場に伴う簿価と公正価値の評価損として138億ユーロ(約1兆8,000億円)を計上した反動増や、2017年6月にドイツ連邦憲法裁判所が、原子力発電事業者3社が2011年に訴訟を提起した核燃料税について事業者の訴えを認め、政府に総計63億ユーロ(約8,300億円)の返還を行うように命じたことから、同社は33億ユーロ(約4,300億円)の返還金を受領したところによるものが大きい。また、同月13日、RWEも2017年決算を発表している。売上高は同2.7%減の445億ユーロ(約5兆8,000億円)となったが、2017年はトレーディング部門が好調だったことや、2016年に実施した従来型電源に対する減損計上の反動増などからEBITDAは同6.5%増の57億ユーロ(約7,500億円)、営業損益(EBIT)は同18.3%増の36億ユーロ(約4,800億円)となった。当期純損益については、E.ONと同様に核燃料税の返還金として19億ユーロ(約2,500億円)を受け取っていることも好影響をもたらし、前年の57億ユーロ(約7,500億円)の赤字から76億ユーロ(約1兆円)改善し、19億ユーロ(約2,500億円)の最終黒字に転換した。E.ONは2013年以降4期ぶり、RWEは2014年以降3期ぶりの最終黒字であり、さらに両社が同時に最終黒字を達成したのは2012年にまで遡ることになる。同月11日、両社は新たな電力再編につながる資産交換で合意に達したが、旧E.ON、旧RWE体制での最後の決算は両社とも黒字転換という結果を踏まえ、今後新たなステージに進むことになる。 印刷用PDF
2018.03.12
カナダ:CCS設置でCO2排出量200万tを抑制
SaskPower社は2018年3月12日、同社のBoundary Dam発電所(総出力67.2万kW)におけるCCS(carbon capture and storage)施設が2014年10月に操業を開始して以来、200万t以上のCO2の大気中への排出を防いだと発表した。同社は、CCSは環境規制を順守しつつ、CO2排出量を削減しながら、需要に応え続ける長期的な戦略の一環であり、この戦略により、同社の温室効果ガス排出量は2030年までに2005年レベルから40%削減されるとしている。 印刷用PDF

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