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最新情報 - 2017 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2017年度

2017.04.10
ドイツ:2017年の家庭用電気代の56%、559ユーロが公租公課
ドイツの料金比較サイトVerivoxは2017年4月10日、2017年の家庭用電気代に占める公租公課は56%、559ユーロに上り、国全体で家庭が1年間に支払う公租公課は210億ユーロになる見通しと発表した。年間電力消費電力量3,500kWhとして計算した電気代は994ユーロで、内訳は系統利用料金255ユーロ(26%)、小売り事業者の電力調達費・営業費・マージンが180ユーロ(18%)、残りが公租公課となっている。10年前はまだ39%であった公租公課は、2012年には46%となり、2013年には50%の大台を超えている。なお、エネルギー・水道事業連合会(BDEW)が今年2月に発表したデータでも、年間電力消費量3,500kWhの家庭の公租公課負担は55%に達するという、ほぼ同様の試算結果が示されている。 印刷用PDF
2017.04.05
クウェート:エジプトへ石油を供給
2017年4月5日付の報道によると、クウェート石油公社(KPC:Kuwait Petroleum Corporation)はエジプト国営石油会社(EGPC:Egypt General Petroleum Corporation)に原油と石油製品を供給するという契約を締結した。それによると、KPCは月間200万バレルの原油と、年間150万tの石油製品を3年間に亘ってEPGCに供給する。契約金額は40億ドル超と見られる。両社は、2014年にも同様の契約を締結しており、2016年12月に契約が満了した。今回の契約はこれを更新するものである。 印刷用PDF
2017.04.05
欧州:バルカン地方で電力取引統合の動き
2017年4月5日の現地報道によると、Western Balkan 6(WB6)が初となるモニタリングレポート『WB6 Electricity Monitoring Report』を発行した。WB6はバルカン地方を中心に電力取引市場を統合する動きで、2015年オーストリアのウィーンでの会合、2016年4月MoU締結を経て発足し、2018年7月の取引開始を目指している。各国はスポット市場や需給調整市場などの整備が求められており、レポートによると、2016年2月に電力取引所SEEPEXを開始したセルビアでの対応が進む一方、ボスニア・ヘルツェゴビナやマケドニアでの対応の遅れが指摘されている。また、アルバニアでは電気事業法の改正に必要な決定が未実施となっていると指摘されている。2017年7月にはイタリアのトリエステで全体会合が開かれる予定であり、今回のレポートはその準備資料となる。 印刷用PDF
2017.04.05
米国:トランプ政権、ウエスチングハウス社の適切な買い手を検討
2017年4月5日付の報道によると、トランプ政権は、破産法の適用を申請した米大手原子炉メーカーのウエスチングハウス(WH)社の適切な買い手を検討している。政府関係者によると、米国政府は、WH社が中国系の企業に買収された場合の原子力技術に係る機密情報の流出を懸念しており、米国内、もしくは同盟国企業の買い手を探しているとしている。本件については、エネルギー省のペリー長官と財務省のムニューチン長官を含む関係閣僚により話し合いが持たれた模様である。中国系企業によるWH社の買収回避の方策の一つとして、オバマ政権が破産したゼネラルモーターズを支援した時と同様に、政府がWH社の株を取得し、直接支援することも検討されている。 印刷用PDF
2017.04.05
米国:2020年代を目標とした蓄電池によるハイブリッド飛行機開発計画
2017年4月5日の報道によると、米国ワシントン州カークランドのベンチャー企業Zunum Aero社が、開発を目指す電気(蓄電池)とジェット燃料によるハイブリッド飛行機の概要を初めて明らかにした。同社は2020年代の早い段階で、このハイブリッド飛行機の開発を目指し、その最初の試作機を次の二年で作成すると発表したほか、シリコンバレー~ロサンゼルス間のような比較的短い距離をターゲットにすることも明らかにした。なお、このハイブリッド飛行機は、従来の飛行機に比べ、運用コストを40~80%削減できるとしており、ボーイング社や米国のLCCジェットブルー社等は、同社へ資金援助を行っている。 印刷用PDF
2017.04.03
チリ:南米初の地熱発電所が運開
チリ石油公社ENAPは2017年4月3日、南米初となる地熱発電所が運開(Cerro Pabellon:4.8万kW)したと発表した。発電所はチリ北部アタカマ州(第Ⅲ州)に立地しており、3月31日から北部系統(SING)に電力を供給している。発電所の資本比率は、イタリアの再エネ事業者エネルグリーンパワー81.7%、ENAP18.3%。年間発電電力量は3億4,000万kWhで、年間のCO2排出量を16.6万t削減することが期待されている。建設には、チリ政府による地熱支援(MiRiG))3,000万ドルの他、クリーン・テクノロジー基金(CTF)の支援を受けている 印刷用PDF
2017.04.02
EU:EU-ETSによる2016年の排出量は2.4%減
2017年4月2日、EU-ETS(EUのCO2排出権取引制度)における個別施設からの2016年の排出量データが公表され、環境NGOがとりまとめ結果を公表した。これによると、ETS全体の排出量は前年より2.4%減少となる17.59億tで、2005年の制度開始以降の傾向(年間2.6%減少)に沿ったものとなった。この主な要因は石炭火力からの排出量の減少(11%)で、石炭火力からガス火力へとシフトが進んだと分析されているが、排出権価格は2016年を通じて1t当り5ユーロ程度で推移しており、燃料転換の進展はガスと石炭の燃料価格の差異によるものである。個別各国の石炭火力からのCO2排出量は英国、スペイン、ギリシャの排出削減幅が大きく、それぞれ58%、27%、21%減少したが、排出量の大きなドイツとポーランドの排出削減は4%、1%にとどまっている。なお、制度全体での排出削減量(2.4%)が排出枠の減少量(1.74%)を上回ったことから余剰排出枠が増加し、30億tを超えたと分析されている。  印刷用PDF
2017.03.31
カンボジア:ロシアと原子力協定を締結へ
カンボジア外務省(MOFA)は2017年3月31日、Ouch Borith長官は3月30日にプノンペン市でロシアのIgori Vladimirovich Morgulov外務次官と会談し、二カ国間協力を強化することで合意したと発表した。会談では、7月もしくは8月にモスクワ市で開催される「第10回・ロシア・カンボジア政府間委員会」(The 10th Russia-Cambodia Inter-governmental Commission)において、原子力の平和利用に関する協定を締結することが決まった 印刷用PDF
2017.03.29
米国:ウエスチングハウス社、連邦破産法11条を申請
米国ウエスチングハウス(WH)社は2017年3月29日、米連邦破産法11条(日本の民事更生法に相当)の適用をニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申請したと公表した。WH社は、世界で最初に加圧水型原子炉の商業化に成功し、世界中で運転されている原子炉の約半数は同社の技術をベースにしていると言われる程、世界の原子力開発をリードしてきた。現在、最新式AP1000型原子炉を米国南部のボーグルとVCサマーの2カ所計4基建設中で、工期遅れにより、建設費が当初の想定より大幅に上回り、経営が悪化していた。WH社の発表では、8億ドルのDIP(Debtor in Possession、占有を継続する債務者)ファイナンスを得て、再建を目指すとしている。初期評価中は懸案の米国AP1000プロジェクトも継続することで客先と合意しているとされるが、裁判所の判断次第で、予断を許さない状況になっている。東芝は2006年、WH社を買収し日米を跨ぐ世界最大の原発メーカーになったが、今回のWH社の経営悪化で本体の経営も大きく毀損した。また、懸案のボーグル原発建設には、米国連邦政府の83億ドルの融資保証がされており、今後の推移や連邦破産裁判所の判断、東芝本体の経営動向に世界中が注目している。(DIP Finance :民事更生法等を申し立てた倒産企業が、申立直後から再建計画認可までの期間において、運転資金を調達できずに、事業の継続が困難な場合に、この事業の価値を維持させる一時的な運転資金融資のこと。) 印刷用PDF
2017.03.28
シンガポール: グリーン電力証書取引システム、6月から本格運用
シンガポール経済開発庁は2017年3月28日、再エネ発電によって得られた環境付加価値を証書化し市場で取引する(再エネ発電の余剰電力を他の企業に売却する)「グリーン電力証書売買システム(TGCS:Tradable Green Certificate System)を2017年6月から本格運用すると発表した。このシステムは、米国の環境技術関連会社APX Inc.と共同開発したもので、2016年中旬から試験運用が行われていた。システムが本格運用されると、アジア初となる。同庁は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で36%削減するという目標の達成を目指して、2016年10月からエネルギーを大量消費する事業者にCO2削減量を割り当てていることから、再エネ発電事業者が増えている。 印刷用PDF
2017.03.28
米国:ムーディーズ社、風力が石炭火力の発電コストを下回ると報告
2017年3月28日付業界紙は、ムーディーズ・インベスター・サービス社の調査によると、風力の発電コストが低下し、調査対象の石炭火力8,700万kWのうち5,600万kWについて、風力がコストで下回ると推定され、石炭火力の直接的な脅威になっているとしている。同社によると、グレート・プレーンズ地方の風力発電はMWh当たり約20ドルである一方、石炭火力は30ドルと推定される。風力発電の急増は、大部分、発電事業者がPTC(発電税控除)が縮小される前に利用しようという駆け込み建設によるものである。2015年にPTCの更新が決まり、現在の風力への投資急増に大きく寄与した。しかし、今後PTCは2019年までに現在のレートの20%にまで引き下げられ、その後は段階的に廃止される予定である。ムーディーズ社の想定によれば、PTCが利用できない場合、風力発電のコストはMWh当たり約40ドルに増加し、風力は石炭や天然ガスと競争できない。しかし、風力発電技術がさらに改善されればコストを下げる可能性があるとしている。 印刷用PDF
2017.03.28
米国:トランプ、”Energy Independence”に関する大統領令に署名
トランプ大統領は2017年3月28日、米国のエネルギー自立性を高めるための大統領令に署名した。これは、オバマ前大統領による気候変動政策からの大きな政策転換を意味する。大統領令では、オバマ政権が提案したクリーン・パワー・プラン(CPP)の見直しの他、エネルギー開発や使用を制限する規制の見直し、石炭関連での国有地のリース制限の撤廃、などが関連省庁に対して指示されている。一方、一昨年のCOP21で合意されたパリ協定の取り扱いについては、まだ議論中であるとして触れられていない。署名が行われた環境保護局(EPA)では、マイク・ペンス副大統領、リック・ペリーエネルギー長官、ライアン・ジンケ内務長官、スコット・プルイット環境長官が登壇し、スピーチを行った後、石炭業界代表を背後に、トランプ大統領がスピーチを行った。エネルギー開発と環境保護とは両立できるとしつつ、トランプが雇用創出を強調したように、経済活動重視の政策となっている。 印刷用PDF
2017.03.24
ルーマニア:イタリアEnel、3.29億ユーロ投資へ
2017年3月24日の報道によると、イタリアの電気事業者Enelはルーマニアにおいて、2017~18年にかけて、およそ3億2,900万ユーロの投資を予定している。2017年には、配電分野へ1億5,100万ユーロ、2018年には送配電網の設備更新に1億7,800万ユーロを、それぞれ投資するとしている。同時に高付加価値サービスの提供を目指し、需要家とのコミュニケーション機会を確保していくとしている。 印刷用PDF
2017.03.24
米国:トランプ政権がキーストーンXLパイプラインの建設を許可
2017年3月24日付の報道によると、トランプ政権は、カナダのエネルギー企業トランスカナダ社に対し、カナダからメキシコ湾に原油を運ぶためのパイプライン「キーストーンXLパイプライン」の建設計画を承認した。本パイプライン計画は、オバマ前大統領が、環境への悪影響などを理由に2015年に承認を却下していた。しかし、2017年1月24日にトランプ大統領が大統領覚書(Presidential Memorandum)に署名し、国務省に審査の実施を指示した。その結果、3月24日、正式に建設計画が承認された。トランプ大統領は、景気の拡大や雇用増が見込めるとして、承認を公約していた。本承認を受け、カナダの天然資源省は、「カナダ政府はキーストーンXLパイプラインを支持している。米国の本決定に満足している」とコメントを発表した。しかし、今後、建設に向けたトランスカナダの資金調達が必要であることに加え、環境保護団体等からの訴訟に直面する可能性もある。 印刷用PDF
2017.03.23
ドイツ:2015年の電力需要家の供給停止件数は若干減少
2017年3月23日付業界紙によると、電気料金不払いによる2015年の供給停止件数は33万1,272件で、前年(35万1,802件)より減少した。この数字は議会での左翼党からの質問に対し政府が明らかにしたもの。一方、ガスの供給停止件数は43,626件(2014年351,802件)であった。データは、系統運用会社に対するアンケート調査が基となっている。2015年に送付された供給停止警告状は、電力で628万2,975通、ガスで128万4,670通、警告状における平均未集金額は、電気で119ユーロ、ガスで123ユーロとなっている。2016年の数値は、連邦系統規制庁発行の次回の市場調査報告書で発表される予定である。 印刷用PDF
2017.03.21
世界:世界気象機関、2017年も極端な気候が続くと予想
世界気象機関(WMO)は2017年3月21日、異常気象に関する年報を発表した。同報告書では、「地球温暖化の影響による異常な気象により、地球は『真に未知の領域』に入った」としている。また、「2016年はこれまでで最も暑い年となり、工業革命前より1.1℃、2015年より0.06℃高くなった。この気温上昇は、他の気象事象の変化とも一致している。世界の平均海面温度もこれまでで最も高く、海面水位も上昇を続けている。北極の海氷面の面積は、2016年のほとんどの期間で平均よりはるかに小さくなった。2015・2016年の強力なエルニーニョ現象は気象に大きな影響を与え、これに人為的変動が重なると、生活と自然環境への影響がより深刻になる可能性があることが確認された。2016年には、アフリカ南部・東部と中央アメリカでは深刻な干ばつとなり、農業生産に大きな影響を及ぼした。ハリケーン・マシュウ(Matthew)はハイチと米国に大きな被害をもたらし、東アジアと南アジアでは大雨と洪水が発生した。さらに、海洋の食物連鎖、生態系および漁業に重要な影響を与え、多くの熱帯域では珊瑚の白化現象と死滅が報告されている。これらのことから、大気中の二酸化炭素の平均濃度(年間)が400ppmを超えると、人間の活動が気候システムに影響を及ぼすことが益々明らかになってきており、極端な天候、特に熱波の原因特定に関する研究によって実証されるようになっている」としている。 印刷用PDF
2017.03.21
ブラジル:原子力発電所の建設工事、新たな入札を検討
エネルギー情報サイトは2017年3月21日、ブラジル連邦政府は原子力発電所アングラ3号機(140.5万kW)の建設工事について新たな入札を検討していると報じた。この建設プロジェクトは原子力発電公社Eletronuclear(国有エレトロブラス傘下)により進められているが、前政権における一連の政治汚職に関する捜査(ラバジャット作戦)により、2015年に工事が一時中断されている。現時点で、アングラ3号の工事進捗率は60%以上になっているものの、2023年までの運開は厳しいと見られている。エレトロブラスは工事費について、当初の100億レアル(3,600億円)から196億レアル(7,080億円)に膨れると見ている。 印刷用PDF
2017.03.17
中国:原子力発電所の新規着工、2016年はゼロ
品質監督総站は2017年3月17日、「2016年全国電力工事建設規模統計」を発表した。2016年に運開した発電設備は、石炭火力91箇所(発電設備容量計5,838万kW)、風力260箇所(発電設備容量計1,971万kW)、太陽光505箇所(発電設備容量は1,723万kW)、原子炉6基(発電設備容量計624万kW)であった。2016年に新規着工したのは、火力95件(発電設備容量計7,769万kW)、風力192件(発電設備容量計1,251万kW)、太陽光522件(発電設備容量計1,753万kW)で、原子力はゼロであった。2017年1月末時点で、建設中は、石炭火力は229件(発電設備容量計1億8,785.5万kW)、風力399件(同2,756万kW)、太陽光496件(同1,695万kW)、原子力27基(同2,800万kW)となっている。 印刷用PDF
2017.03.16
米国:トランプ政権の予算案概要でEPAの予算が大幅削減
2017年3月16日付のワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権は、連邦政府機関のエネルギー・環境部門の大幅な予算削減を含む予算方針案を発表した。トランプ大統領は、国民の安全を第一優先に掲げており、国防省や国家安全保障省への重点配分を要求する一方、米国環境保護局(EPA)の予算を前年度より31%以上削減することが提案されている。また、エネルギー省の予算は約6%の削減が提案されている。この削減には、エネルギー高等研究計画局(ARPA-E)が実施しているクリーンエネルギー関連の研究への長期的な投資の打ち切りが含まれている。一方で、ユッカマウンテン最終処分場の承認手続きの再開などへの予算措置や、電力系統のサイバーセキュリティー対策や信頼度向上対策への予算措置を要求しており、「nuclear capabilityの強化」や「インフラ投資」といったトランプ大統領の従来の主張を反映したものとなっている。 印刷用PDF
2017.03.15
ドイツ:E.ONの2016年決算は過去最悪の160億ユーロの赤字
ドイツの大手エネルギー事業者E.ONは2017年3月15日、2016年決算を発表した。売上高は前年比11%減の381億ユーロ(約4兆6,000億円)、EBITDAは前年比15%減の49億ユーロ(約5,900億円)となった。また、営業損失は前年1,200万ユーロ(約14億円)から4億ユーロ(約490億円)、当期純損失は前年63億ユーロ(約7,700億円)から160億ユーロ(約1兆9,000億円)と大幅に悪化している。同社は、従来型発電事業などを新会社Uniperへスピンオフし、2016年9月にはUniper株式の約53%をフランクフルト証券取引所に上場している。今回の決算では、主にUniper上場に伴う簿価と公正価値の評価損として138億ユーロ(約1兆6,000億円)を計上したことが、赤字の大きな要因となっている。また、E.onは同年3月16日、13億ユーロ(約1,600億円)の増資を開始したことも発表している。同社は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分事業におけるバックエンドコストの負担について、100億ユーロ弱(約1兆2,000億円)を拠出することになっており、今回、これに向けた自己資本の増強を図っている。 印刷用PDF
2017.03.14
台湾:第4原子力発電所の火力発電所への転換に向け調査開始
経済部(MOEA)は2017年3月14日、建設中止が決定した第4(龍門)原子力発電所(135万kW×2基、ABWR)について、台湾電力公司(TAIPOWER)と共同で火力発電所への転換に向けた調査を行うと発表した。第4原子力発電所の工事はほぼ完成しているが、火力発電所に転用できる設備・機器をリストアップし、概算工事費を算出することにしている。調査結果は、政府の経済委員会に提出される。 印刷用PDF
2017.03.14
EU:2015年のEU最終エネルギー消費量に占める再エネの割合は16.7%
欧州統計局(Eurostat)は2017年3月14日、2015年におけるEUの最終エネルギー消費量に占める再エネの割合は16.7%となり、2014年の16.1%から0.6%上昇したと発表した。EUは2020年までに再エネ比率を20%に引き上げる目標を立てている。国別に見ると、28加盟国中11カ国が既に2020年の国別目標を達成する一方、進捗が良くない国として、オランダ(目標14%に対し5.8%)、フランス(目標23%に対し15.2%)、アイルランド(目標16%に対し9.2%)、英国(目標15%に対し8.2%)が挙げられている。 印刷用PDF
2017.03.13
米国:サンオノフレ閉鎖の仲裁裁定、三菱重工に1億2500万ドルの賠償請求
国際商業会議所(International Chamber of Commerce)は2017年3月13日、サンオノフレ原子力発電所閉鎖の原因が日本の三菱重工業(MHI)の不完全な蒸気発生器の供給にあったとする訴訟に関し、MHIがサザンカリフォルニアエジソン社(SCE)に1億2500万ドルの賠償金を支払う仲裁裁定を下した。同賠償額はSCEが請求していた76億ドルからすると、ほんのわずかであった。供給契約ではMHIの責任上限は1億3,700万ドルとされていたが、SCEはMHIの詐欺と重大な過失が発電所に壊滅的な影響を及ぼしたとし、巨額の賠償を請求していた。ロサンゼルスとサンディエゴの間に位置する同発電所は、新しい蒸気発生器のチューブ漏れの後、2012年に停止された。その停止は一時的だと考えられていたが、再開の安全性をめぐる環境保護派との戦いの後、2013年にそのまま閉鎖された。 印刷用PDF

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