事業概要
調査研究事業
海外電力調査会では、わが国の電気事業が置かれている状況、課題を踏まえつつ、海外の電気事業者の新しい動きや電気事業制度の新しい内容についての調査研究を行っています。
平成21年度および22年度に取り組んだ主な調査研究分野と、平成23年度に取り組んでいる調査研究分野は以下のとおりです。
平成21年度および22年度に取り組んだ主な調査研究分野と、平成23年度に取り組んでいる調査研究分野は以下のとおりです。
平成21年度
- ・主要国の気候変動政策の動向
- ・再生可能エネルギー導入促進策と課題
- ・原子力政策および原子力の新設に向けた動き
- ・CCS(炭素回収・貯留)政策・クリーンコール技術開発の動向
- ・スマートメータ・スマートグリッドの動向
- ・エネルギーの効率利用に向けた取り組み
- ・電気自動車の開発・導入動向
- ・欧米電力市場における競争促進に向けた取り組み
- ・中国の電気事業制度改革に向けた動き
- ・東南アジア主要国の電気事業体制
- ・大手エネルギー企業の経営戦略
- ・ロシア電気事業の運営と課題
- ・アジア・中東諸国等の電力事情・電源開発の動向
- ・各国の燃料価格・電気料金の動向
平成22年度
- ・主要国のエネルギー・気候変動政策・対策の動向
- ・オバマ政権下での原子力政策と開発動向
- ・主要国の再生可能エネルギーの買取制度・支援策
- ・中国における省エネの動向
- ・欧州のCCSの開発動向
- ・欧米におけるスマートメータ・スマートグリッドの動向
- ・欧米電力市場における競争促進に向けた取り組み
- ・新体制下でのロシアの電気事業
- ・欧州の大手電気事業者の経営戦略
- ・欧米電気事業者のM&A動向
- ・アジア・中東諸国等の電力事情・電源開発の動向
平成23年度
- ・米国の環境規制と石炭火力への影響
- ・欧州における省エネの動向
- ・欧州排出量取引制度（EUETS）の評価と課題
- ・中国の国民経済・社会発展第十二次五か年計画の概要
- ・中国のDSMの進展状況と展望
- ・主要国における福島第一原子力発電所事故後の原子力政策の動向
- ・欧州における原子力のストレステストの動向
- ・欧州主要国の原子力開発計画、バックエンド対策、放射性廃棄物処分の状況
- ・太陽光発電の大量導入に向けた米国電気事業者の取り組み
- ・欧州・米国・中国の再生可能エネルギー政策
- ・米国における先進的メータとデマンドレスポンス動向
- ・中国におけるスマートグリッドの導入状況
- ・欧米におけるスマートメータの費用・便益
- ・PJMの設備容量市場の動向
- ・米国のリアルタイム市場制度設計の課題
- ・欧州の小売電力市場の動向
- ・低炭素電源の導入に向けた英国卸電力市場改革の動向
- ・欧州主要電力取引所の動向
- ・欧米諸国の発送電分離の動向と評価
- ・ロシアにおける電力市場の自由化動向
- ・東南アジア諸国等の電力事情
- ・電気自動車の開発・導入動向
- ・米国における主要電気事業者の経営状況と経営戦略
- ・欧州における主要電気事業者の株価・決算概要