事業概要

自主事業として、平成3年度からアセアン諸国の電気事業者を対象とした協力を実施しています。
当初は、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイの4カ国を対象に、研修生の受入れと専門家派遣による現地セミナーを実施していました。その後、平成10年度からベトナムとの交流を開始するなど徐々に対象国を増やし、平成18年度以降は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの6カ国を対象に研修生の受入れや現地セミナーを実施しています。

海外電力調査会が設立された昭和33年から開発途上国への技術協力を実施しています。
現在、日本の電力分野における技術協力の実施機関として、国際協力機構（JICA）からの委託を受け、集団研修・国別研修の研修生受入れを実施しているほか、開発途上国へのJICA専門家派遣に係る支援業務を実施しています。

世界的に原子力安全の確保・向上のための活動が進められる中、我が国でもこうした活動を強化するため、昭和60年度から海外電力調査会における原子力発電に関する協力を実施しています。
平成18年度以降は、経済産業省からの委託により、アジア諸国等を対象とした「原子力発電所安全管理等人材育成事業」を中心とした協力を実施しています。

自主事業や委託事業として、アジア、中近東、アフリカ諸国などの開発途上国を中心に電力事情に関する調査を実施しています。
電力国際協力センターが発足した平成元年度から平成２０年度末までの間、アジアを中心に合計３３カ国において現地調査を実施しています。
調査内容は、電気事業改革、電力需給、電源開発計画、エネルギー情勢、地方電化等です。
調査事業を通じて取りまとめた資料は、電力分野における国際協力などに活用されています。