設立・沿革
| 昭和33年 (1958年) |
5月 | 9電力会社及び電源開発（株）を会員として海外電力調査会を設立 |
|---|---|---|
| 8月 | 社団法人に改組 当時、我が国の電気事業が重要な基礎産業として急速な発展を遂げるに当たって、海外諸国の電気事業との情報・資料の交換活動を組織的、恒常的に行うことの重要性が痛感され、これに対処するため当調査会が設立されました。 その後、政府の方針に沿い、開発途上国の電源開発に対し、当調査会が電気事業の立場から積極的に技術協力を行うことが適当であるとして、これを重要業務の一つに加えることになりました。 |
|
| 昭和49年 (1974年) |
4月 | 日本原子力発電（株）が新たに会員として参加 |
| 10月 | ワシントン事務所を設置 | |
| 昭和54年 (1979年) |
4月 | 欧州事務所（パリ）を設置 |
| 昭和60年 (1985年) |
12月 | 北京駐在員を配置 |
| 平成元年 (1989年) |
4月 | 電力国際協力センターを設置 開発途上国における電力基盤整備への協力に関し、電力大としての対応体制を整備いたしました。 |
| 平成11年 (1999年) |
6月 | 理事の半数に会員会社出身以外の理事を選任 改定された公益法人指導監督基準に基づく定款改定に伴い理事構成を変更することといたしました。 |
| 平成13年 (2001年) |
4月 | 沖縄電力（株）が新たに会員として参加 |
| 平成14年 (2002年) |
10月 | 北京共同事務所を設置 |
| 平成20年 (2008年) |
5月 | 創立50周年を迎える |
| 平成24年 (2012年) |
4月 | 一般社団法人へ移行 |